外国実習生保護で新機関

2014.08.05中日新聞によると外国人技能実習制度で、実習生を保護し、雇用する企業などに対する監督、指導を強化するため、立ち入り調査権限のある新たな機関を創設する方針を固めたと書いてあった。　

現在でも雇用機関業は実習生に対し、賃金未払いや不正行為などを行っている企業があるため、その新しい機関を創設できれば、その不正行為もなくし、そして実習生の逃走や死亡や犯罪などの問題もなくなると思う。さらに、受け入れも拡大できる。