愛知で特定技能を活用！技能実習との違いを解説

愛知で外国人の人材を受け入れるためには、特定技能について把握しておく必要があります。特定技能とは、外国人が日本に在留するために必要な在留資格のことです。2019年4月から導入された在留資格で、日本人の人材不足が深刻な14の業種で外国人の就労、労働が可能となりました。14の業種とは、建設業や宿泊業、介護、農業、外食業などです。

新しい在留資格である特定技能の種類は主に2つ。特定産業分野の知識や経験を必要とする業務に従事する外国人向けの在留資格が「特定技能1号」、特定産業分野の熟練した技能を必要とする外国人向けの在留資格が「特定技能2号」と呼ばれています。在留期間は特定技能1号だと1年、6ヶ月または4ヶ月ごとに更新すると通算5年です。一方、特定技能2号だと在留期間は3年で、1年または6ヶ月ごとの更新が必要になります。特定技能1号や2号を持っている外国人を受け入れ、支援する企業や個人事業主などのことを特定技能所属機関と呼びます。特定技能所属機関が外国人を受け入れるための基準も設けられており、外国人の受け入れ態勢が万全な機関でなければ受け入れは許可されません。

また、特定技能所属機関では、外国人の人材と雇用契約を結び、さまざまな義務を果たします。確実に報酬を支払うことや外国人の支援を実施することなどが義務に含まれるのです。特定技能所属機関と似た名称に、登録支援機関というものがあります。登録支援機関とは、特定技能所属機関の代わりに外国人の支援計画を作成したり、特定技能1号の安定的でスムーズな支援を行う機関のこと。愛知県の外国人雇用の割合は全国でもトップクラスで、実際に愛知県で働いている技能実習生は今後も外国人雇用に積極的に取り組むことが望まれています。

技能実習生とは、特定技能を持っている外国人とは区別されています。大きな違いは在留資格を取得する目的と認められている活動です。特定技能では人材不足の分野に人材を提供することを目的としています。それに対し、技能実習は受け入れた外国人に必要な技術を学んでもらい、それを母国で生かすことで経済発展につなげてもらうのが目的。

技能実習の場合は人材不足を理由とした業務をさせることができないため、単純労働は対象外となっています。特定技能は外国人を労働力としてみなし、単純労働も行えるという違いがあるのです。技能実習から特定技能に変更したい場合は、特定技能評価試験を受けて合格するか、技能実習2号を修了しなければいけません。特定技能と技能実習は言葉が似ているため同じ在留資格に思われがちですが、このような明確な違いがあることを把握しておきましょう。

当組合「中部商工業協同組合」は、愛知県名古屋市にある外国人の受け入れ機関です。中国やインドネシア、ベトナムなどからの技能実習生を受け入れています。当組合を通して技能実習生を受け入れた場合、団体管理型という受け入れ方法になり、企業は二次受入機関です。愛知で外国人受け入れをご検討中の方は、ぜひホームページまたは電話でお問い合わせください。