無料職業紹介事業

「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」という。）の改正により平成22年7月以降に受け入れる外国人技能実習生については、入国後1年目から受入れ企業（法務省令では｢実習実施機関｣）と雇用関係を結んで、つまり労働関係法令の保護の下に、技能実習を行うこととなりました。

この結果、従来、受入れ団体（法務省令では｢監理団体｣）が送出し機関と連携して行っている技能実習生の受入れは、実習実施機関と技能実習を希望する外国人との間における雇用関係の成立をあっせんする職業紹介行為に該当することとなり、監理団体においても職業安定法に基づく無料職業紹介事業の許可または届出が必要となりました。

中部商工業協同組合は、平成23年5月25日付けで厚生労働省愛知労働局よりこの届出を得たところであり、今後、外国人技能実習生受入事業のより一層の充実・発展を図ってまいります。

 
名称　中部商工業協同組合
届出　23-特-000147